会計その他

コロナ対策・・・4/1から特例措置が拡大!!雇用調整助成金

~ おことわり:情報が古くなります ~

4/10 12:00 記載

2020年4月10日10:11 申請時の記載項目半減・・・厚生労働省発表
ほんの今、新しい情報が入りました。

労働局の方に連絡してみると、緊急事態のため日々改正があり、申請方法が変わっている状態なので、簡単に概要をご説明するのが難しいとの回答でした・・・

そのため、新しい情報が入り次第、エッセイで情報追加をさせて頂きます。

4/12 13:00 内容を更新しました。

   

コロナウィルス感染がおさまらず、連日、お客さまからご相談の電話がかかります。

みなさん、
出口がみえない状況に、

この状況を乗り越えられるのか?
他の会社はどのような感じなのか?
何か支援策などがあるのか?

経営者の方は、たくさんの従業員さんの生活を支えていることもあり、
不安は人一倍大きいようです!

   

雇用調整助成金の特例措置(コロナウィルス対策)

3月28日、厚生労働省から新型コロナウィルス感染拡大防止のため、全国で感染症の影響に伴う「雇用調整助成金の特例措置」の拡大について発表がありました。

  

助成金の概要は下記のように説明があります。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

  

この助成金は申請した事業者へ支給されます。
支給された事業者は従業員を休業させる場合、賃金の60%以上を支払う必要があります。

  

対象事業主

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

最近1ヶ月の売上高などが、前年同期比の5%以上の低下

今までの制度:前年同期比10%低下

  

緊急対応期間

4月1日~6月30日

  

助成金対象者

雇用保険加入期間6カ月未満、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象となる

今までの制度:雇用保険に6ヶ月以上加入している雇用保険被保険者のみ

  

助成率

割合が上がっています。

大企業中小企業
通常の場合(今までの制度)2分の13分の2
新型コロナ特例3分の25分の4
上記の場合で解雇などをしないとき4分の310分の9
注)1人当たり日額8,330円が上限です。

【中小企業】
製造業  :その他の業種:従業員300人以下または資本金3億円以下
卸売業  :従業員100人以下または資本金1億円以下
小売業  :従業員50人以下または資本金5,000万円以下
サービス業:従業員100人以下または資本金5,000万円以下 

  

手続

5月31日までは事後提出もOK

今までの制度:休業計画書を事前に提出

  

概要一覧

厚生労働省のホームページより

  

手続きの流れ

顧問の社会保険労務士さんがいらっしゃる方は、お願いされると早いでしょう。
もう、連絡が届いていると思いますが・・・

ご自分で申請される方は、Webに詳しく説明がありましたので、ご確認ください。

  

申請・問合せ窓口

事業所がある地域の取次窓口がどこにあるのか、厚生労働省のホームページで調べましょう。

雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

当所は福岡市なので、「福岡労働局職業対策課福岡助成金センター」というところが受け付けているようです。

電話番号 : 092-411-4701

住  所 : 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階

当所へお電話の問合せが多いので、電話を何度かしてみましたが、ずっと話中です・・・
助成金センターでない代表電話にかけても、この情勢で制度の内容について変動が多く、助成金センターでなければ対応が難しいという回答でした。

  

内容をガイドブックで確認

雇用調整助成金ガイドブック(令和2年3月1日現在版)

届出書に関する記載例がかなり詳しく載っていますので、実際に下記の申請書類を作成する際にお手本になります。

  

提出資料(4月10日以降:記載事項が半減後)

届出の様式は、「雇用調整助成金の様式ダウンロード」からダウンロードできます。

主な4/10の変更事項は、以下のレジュメの通りです。

計画届に必要な書類

  1. 休業等実施計画(変更)届:様式第1号(1) ⇒ 事後提出が可能(~6/30まで)
  2. 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
  3. 2の確認書類(売上が分かるもの、試算表の前期比較、売上簿・営業収入簿(前期との比較が必要なので売上減少該当月分とその前年同月分)
  4. 休業協定書・教育訓練協定書
  5. 事業所の状況に関する書類
    ①既存労働者及び役員の名簿
    ②資本額を示す書類(中小企業の人数要件を満たせば提出不要)

支給申請に必要な書類

  1. 支給申請書:様式第5号(1) ⇒ 自動計算機能付き様式(事業所の所在地等の記載は省略OK)
  2. 助成額算定書:様式第5号(2) ⇒ 自動計算機能付き様式(残業相殺はしばらく停止中、残業時間は記載不要です)
  3. 休業・教育訓練計画一覧表及び所定外労働時間等の実施状況に関する申出書:様式第5号(3) ⇒ 休業日数合計のみでOK
  4. 支給要件確認申出書:共通要領様式1号 ⇒ Yes・No方式
  5. 労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
    出勤簿 or タイムカード or 手書きのシフト表などでもOK
    給与台帳(給与明細の写しでもOK)

   

提出資料(4月10日まで)

すでに申請をされている方のために、以前版も残しております。

① 休業等実施計画(変更)届 ⇒ 様式第1号(1)

②雇用調整実施事務所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウィルス感染症関連) ⇒ 様式特第4号

③上記②に係る生産量、売上高に関する数値を実証する書類(写)
 ⇒ 総勘定元帳、損益計算書、生産月報等(いずれか1種類、月ごとに確認できるものが必要)

④休業協定書(写)(任意様式)

⑤労働組合員名簿(写)等、
 委任状(写)⇒ 労働組合がない場合

⑥商業登記簿謄本又は登記事項証明書
 会社案内、パンフレット等

⑦就業規則(写)
 給与規定(写)
 年間休日カレンダー、交代勤務日程表等
  
(就業規則がない10人未満の事業所の場合)
 雇用契約書
 労働条件通知書等

教育訓練を実施する場合は、別途添付資料が必要
 ⇒ 助成金の上乗せがあります。

 

  

作業の流れ

  1. 必要な書類を確認、様式をダウンロードする
  2. ガイドブックを見ながら、申請書を作成する
  3. その他、必要書類を揃える
  4. ご自分の事業所を管轄する窓口へ申請を行う

    

  

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税理士:よしだ(さじ妻)

九州北部税理士会所属。佐治税理士事務所の所属税理士で、代表の妻です。 税理士業界歴は20年、平成17年5月に吉田税理士事務所を独立開業、平成21年に夫の佐治税理士事務所と合併しました。 試験合格科目である所得税・法人税そして消費税を中心に、事業に関する税務や経営のアドバイスを得意としています。

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